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1.遺言書の有無を確認する

ここでは、相続手続きをする上でまず最初に確認しておきたい遺言書の有無について、それぞれの手続きをまとめています。

遺言書がないぞ!どうしよう?マンガ

相続手続きで最初に行いたい遺言書のチェック

遺言書の有無によって相続の手続きは大幅に変わってくるもの。家族が亡くなり相続が発生する場合にはまず、最初に遺言書の確認を行うことが大切です。

ちなみに遺言書とは、被相続人自身が亡くなった後、自己所有の財産を、残された誰にどのように分け与えたいのかを記載した書面です。ただし記載方法に関しては、法律で定められた方式に基づかねばなりません。

また作成された有効な遺言書は、普通方式の遺言書と特別方式の遺言書の2種類に区別されます。

残された遺言書の種類によっても手続きの仕方が異なりますので、よく確かめておきましょう。

遺言書がある場合

特別な事情がない限りは原則として、遺言書に記載されている内容に従います。

相続手続きを円滑に行うため、遺言書には遺産分割手続きを進める遺言執行者が指定されている場合があります。遺言執行者は遺言の実行に必要な一切の権限を持ち、全ての相続手続きを行って遺言書の通りに遺産を相続人に分配していきます。

遺言書の種類による相続手続き

遺言書にはいくつかの種類がありますが、ここでは主に2種類について紹介します。

遺言書がない場合

遺言がない場合や、遺言書があっても不備があって遺言の効力が無効な場合は、 相続人の間で誰が何をどれだけ相続するのかを決めていかなければなりません。

相続の流れは以下の通りです。

1.法定相続人を確定する。

民法第900条に定められた法定相続人には優先順位があり、まずは被相続人である配偶者と子ども(子どもがいない場合には直系尊属である親や祖父母)となります。子も直系尊属もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。 

注意点として、配偶者は無条件で法定相続人に決まりますが、あくまで被相続人が亡くなった時点での配偶者である点が重要です。

その婚姻期間に制限はなく、被相続人が亡くなる直前の入籍であったとしても、その配偶者は法定相続人です。

つぎに代襲相続も見落としてはなりません。法定相続人が亡くなっている場合、その子に相続権を与える相続で、次にあげるルールが定められています。

被相続人の子が亡くなっている場合には、その人物の子供、すなわち被相続人の孫が、被相続人の孫が亡くなっていれば、さらにその子が相続人となります。「再代襲」と呼ばれ、制限はありません。

また被相続人に子どもに直系尊属がおらず、被相続人の兄弟姉妹も亡くなっている場合には、被相続人の甥や姪に該当する、その人の子が相続人となります。これは「代襲相続」と呼ばれ、再代襲されない一代限りのシステムです。

2.相続人全員の戸籍謄本を取得する

法定相続人が確定したら、相続人全員の戸籍謄本が必要となります。取得の理由が相続であれば、個人情報に該当しますが問題なく発行されます。

3.被相続人の財産と債務を確認する

被相続者が亡くなった時点で遺産は相続人全員の共有財産となるため、いったん全ての相続財産を調べて分割協議がしやすい状態にまとめておくと良いと思います。

遺言が残されていないイコール、相続財産と債務の存在の有無とその状況が不明な状況です。遺産分割協議に臨む前に、見落としがないように、特に債務の確認を徹底してください。被相続人の財産と債務の双方を受け継ぐのが相続です。

4.遺産分割協議を行う

遺産の分配を決める「遺産分割協議」は相続人全員が参加しなければならず、誰か1人でも参加していない人がいる場合はその協議自体が無効となってしまうので要注意!

協議が成立した場合は、相続人全員の署名と捺印がされた「遺産分割協議書」を作成しておくと、万が一問題が発生した場合にも話し合いが成立した証拠書類となります。作成は任意ですが、作成しておくことをおすすめします。

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