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3.相続できる人を調べる

ここでは、遺産を相続できる人の範囲や相続人の順位、法定相続分について分かりやすく解説しています。

お前なんかに遺産相続してもらいたくないぞマンガ

遺産を相続できる人と目安となる相続額

亡くなった被相続人が残した財産を相続できる人は、民法によって法定相続人として定められており、相続が可能な親族の範囲と順位があります。

配偶者は常に相続人となる権利があり、婚姻関係のある男女の間に生まれた子供にも相続権が発生します。

たとえ、夫婦関係が離婚状態で別居していても、戸籍上で婚姻関係が確認できれば相続権があります。ただし、籍を入れていない内縁関係の場合には相続権がないため、遺産を相続する権利がありません。

相続出来る人と順位

相続の範囲や順位だけでなく、遺産の相続分も民法によって定められています。これを「法定相続分」といいます。

相続のパターン

亡くなった人に配偶者がいない場合は、先順位の相続人が単独で相続人となっていきます。

ここでは遺産の総額を6000万円と仮定して、各々のケース別にわかりやすく解説していきたいと思います。マイナスの相続(被相続人の債務)は存在しない設定です。

第1順位:子供がいる場合

子供は第1順位で相続人になります。相続人になるはずの子供が死亡している場合は、その孫が相続人(代襲相続)となります。

ただし、甥や姪が死亡していても、その甥や姪の子供までは代襲相続人となりません。

第2順位「子供や孫がいない場合」

直系卑属である父母ともに死亡している場合は、祖父母が相続人となっていきます。

第3順位「子供や孫、直系尊属がいない場合」

相続人が存在しない場合

相続人不存在制度というものによって、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し遺産整理が進められていきます。

相続管理人は、家庭裁判所での公告などの手続きをして財産の清算をしていきます。被相続人と特別な縁故者がいると認められた場合は、清算後に残った相続財産を与えることができます。

近親者でも相続ができないケースもある

相続時における親族間の争いを避け、公平な財産分与を行うべく、相続人としての資格と権利をはく奪する制度「相続欠格」「相続人排除」があります。

以下に記載するような一定条件を満たすことで、その相続権と資格をはく奪されることも。詳しく見ていきましょう。

相続欠格

相続人としての資格をはく奪される「相続欠格」は、以下に該当する行為が確認されれば対象となります。

まずは「財産目的で被相続人を殺害、あるいはより多くの財産を相続する目的で、他の相続人を殺害し、過去に実刑判決を受けた経歴を有する人物」には、相続権は与えられません。財産目的の殺人をほう助した人物も同様です。

つぎに「相続人の誰かが被相続人を殺害したことを知りつつ、事実の隠蔽や虚偽の答弁などで犯人の告訴告発を阻止、あるいはしなかった人物」も、相続欠格対象者です。

ただし対象者の判断能力が欠落しているなど、この限りではないケースもあるため注意が必要です。

また「財産目当てで被相続人を生前脅迫していた、本意ではない遺言書を作成させた、内容の取り消しや変更を強制した人物」も、相続欠格対象者です。

その他遺言書関連では、財産目的での偽造、破棄、隠蔽など、被相続人の意向を無視した行為に及んだ人物にも、相続権は与えられません。

相続人排除

法に基づき、相続人の権利を強制的にはく奪するのが「相続人排除」です。

本来相続人となるはずの推定相続人による、生前の被相続人への虐待や、人の尊厳を著しく傷つける侮辱行為 が確認された場合、対象者の相続権のはく奪が可能です。

家族あるいは親族間だけで判断した上で相続人排除に及べば親族間紛争が激化してしまう可能性が高いので、家庭裁判所に判断を委ねる必要があります。

家庭裁判所への手続きとしては、被相続人が自ら対象となる人物の推定相続人排除を申し立て、その上で調停もしくは審判を受ける流れです。

生前この手続を行うことが難しい場合には「被相続人が有効な遺言書に、相続権を排除する人物の氏名と理由を記入する」ことでも、相続人排除の申し立てが可能です。

ただしこのケースでは、記された相続人排除の理由が家庭裁判所に認められず、相続権はく奪とはならない事例も見られ、100パーセント確実とはいえません。

被相続人による「相続人廃除取り消し」も可能

いったん相続人排除となった推定相続人の態度の改善がみられた場合、被相続人が家庭裁判所に請求することで「相続人廃除取り消し」が可能です。

また、被相続人が遺言書にその旨を記載する方法もあります。この場合は被相続人が亡くなった後に、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てれば相続人廃除取り消しが可能です。

また相続欠格もしくは相続人廃除の対象者である推定相続人が、被相続人の事実上の子、すなわち直系血族の場合、その子には代襲相続権※が認められています。

※代襲相続…推定相続人が何らかの理由で相続権を失った場合、代わりにその人の子が相続すること

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