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ケースでみる費用相場

このページでは、遺産相続の手続きで支払わなければならない費用や、相続での紛争事例を数件ピックアップして詳しく解説していきます。

遺産相続の手続きと費用

相続のことを専門家に依頼したいけど費用が心配…。こういう人は多いと思います。そこで、遺産相続の手続きで支払う費用には一体どのようなものがあるのか、まとめてみました。

作成した書類と一緒に必ず添付しなければならない謄本などの実費をはじめ、相続の専門家に依頼する際にどれくらいの費用がかかるのか把握しておくことで、余計な出費を抑えることにもつながるはずです。ぜひ、こちらの情報を役立ててほしいと思います。

役所へ支払う費用

戸籍謄本や住民票は繰り返し使用することは可能です。ただし、印鑑証明書はそのつど新たに添付しなければならないので、役所や金融機関に提出する分だけ必要となります。

種類 1通の料金 備考
戸籍謄本 450円 相続人の人数分必要
除籍謄本 750円 亡くなった人の戸籍
住民票・
印鑑証明書・
固定資産税評価証明書
100~300円 特になし

専門家への手数料

信託銀行や弁護士、司法書士、税理士といった相続問題を取り扱う専門家たちへの手数料も気になるところ。支払う費用は、依頼人の相続状況や専門家によって色々なものがあります。

ここでは、案件ごとに目安となる最低限必要な手数料を紹介していきます。

案件 料金
不動産の名義変更 3万~10万円
戸籍収集 2万~5万円
裁判手続き 10万円~
相続税の申告 10万円~

遺産相続の紛争事例

ここでは、実際に起こった遺産相続のトラブルを2つ紹介したいと思います。

Case1.兄弟間の相続トラブル

母の死後、生前にいろいろと面倒を見てきた兄が家を引き継ぐものだと考え、弟には遺産を引き継がせないと話しました。ところが、感情的になってしまった弟が自分にも相続権があると主張してきたケースです。

兄は葬儀費用も立て替えていたため、遺産から支出しようとしていました。通常、相続人全員の同意があれば遺産から差し引くことが多いのですが、1人でも反対している人がいる場合は、訴訟を含めて考えていかなければなりません。

遺産分割は、法定相続分に従って分割協議を進めていく形になります。

Case2.遺産が不動産しかない

相続財産は実家の土地代のみで相続人は子供の3人。その3人中1人が、亡くなった被相続人と同居していたというケースです。

相続財産が不動産しかない場合、遺産分割協議が難航してしまうケースがあります。不動産は分筆して相続することができるものの、財産として価値がなくなることもあるので要注意です。

まとまった現金が用意できるのであれば、今でも実家に住んでいる子供が不動産を取得して、他の2人に現金で支払う方法が一般的です。

もし支払えない場合、第3者に土地を売却して代金を3人で分ける形になります。

【免責事項】このサイトは2016年5月現在、個人が調べた内容を基に構成しています。
最新の情報を知りたい方は、各相談窓口の公式サイトをご確認くださいませ。

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