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相続税対策で生前贈与をしたい

生前贈与

ここでは、相続税の節税対策の一つとして行なわれている生前贈与について解説。

メリットや仕組みなどもまとめています。

相続税対策として行なわれている生前贈与とは

相続税を軽減させるために有効な対策として知られている生前贈与。しかし、生きているうちに財産を贈与するだけでは、逆に贈与された財産に対して納める税金「贈与税」が発生してしまいます。

では、どのようにして生前贈与を行うのが効果的なのか。詳しく調べてみましたので、紹介していきたいと思います。

生前贈与の賢い利用法

一般贈与の基礎控除

一般贈与(暦年課税)とは、毎年贈与していく方法で、贈与税の上限である年間110万円の基礎控除を活用するものです。この制度を利用すれば1月1日から12月31日までの1年間、合計110万円の贈与であれば申告不要で課税対象にはなりません。

また、贈与を受け取る対象者も定められていません。そのため、子供や孫だけでなく血縁関係以外の人にも財産を受け渡すことが可能。贈与の相手が多いほど、非課税となる金額も増えて節税効果が高まります。

贈与する相手が多く、生前から計画的に準備ができる方にとっては、おすすめの生前贈与のやり方ではないでしょうか。

ただし、贈与して3年以内に贈与者が死亡して相続が発生した場合、贈与分が相続財産とみなされ相続税の対象となり加算されてしまうので注意が必要です。

相続時精算課税制度

相続時精算課税とは、一定の直系親族間の贈与のみに認められた制度です。贈与財産の種類に関係なく2,500万円までは贈与税がかからず、一度に多額の財産を贈与できます。

この制度は贈与税と相続税を一体化させたもので、贈与者が死亡して相続が発生した際には相続遺産と生前贈与で受けた財産を加算して、税計算が行われるのが特徴です。

2,500万円を超えた部分に対して20%の贈与税がかりますが、相続税算出時に相続税が多くなった場合は差額が還付されるようになっています。

ただし、適用の対象者となるのは贈与者が60歳以上の親または祖父母、受贈者は20歳以上の推定相続人である子供か孫に限定されてしまいます。

贈与と相続の違いって? 遺言書との関係性は

贈与と相続は財産をもらい受けるという点で共通しているため混同しがちですが、実際は似て非なる物なので注意が必要です。

まず贈与ですが、こちらは贈与人が特定の人物(身内など)に財産を無償で与える契約のことです。一方の相続とは、被相続人が死亡した時点で遺族に遺産が引き継がれることを指します。

どちらも個人の財産が他の人間に引き継がれるという点では共通していますが、贈与は生前に行われるもの。相続は死亡後に行われるものという違いがあります。また、相続は法定相続人にのみ引き継がれますが、贈与はそれ以外の人間にも行うことができます。

なお、もともとの法定相続人(子など)に資産を贈与することを「生前贈与」といい、相続に比べて税金の負担を減らせることから近年生前贈与を行う人が増えています。

ただ、生前贈与の場合、贈与人の生活もありますのですべての財産を与えることはできません。そのため、残った財産については被相続人が死亡した後に相続という形で引き継がれることになります。

その際、遺言書を残していないと遺族間でもめる原因になりますので、生前贈与をした場合でも法定相続分の変更や財産の指定、遺言執行人の指定など、相続に関する具体的な指示を遺言書として残しておくとよいでしょう。

贈与税には2つの課税制度がある

贈与額が年間110万円以下であれば税金はかかりませんが、それ以上の贈与を受けると財産の贈与を受けた側(受贈者)には贈与税を納める義務が発生します。

課税制度は2つあり、いずれか1つの制度に則って贈与税を計算し、納税することになります。

1.暦年課税

110万円の基礎控除を差し引いた後の課税価格に一定の税率をかけて計算する方法です。税率や控除額は贈与額によって異なっており、前者は10%~55%、後者は10万円~400万円までと幅広く設定されています。

110万円の基礎控除は毎年適用されるので、110万円以上の財産を複数年にわたって贈与する場合に適した課税制度と言えるでしょう。

なお、配偶者の場合は居住用の不動産(取得資金含む)の贈与について、一定条件のもと基礎控除とは別に2,000万円の配偶者控除が適用されます。

2.相続時精算課税

贈与者が60歳以上で、かつ受贈者が20歳以上の子または孫である場合に利用出来る課税制度です。贈与額が2,500万円までは非課税となり、それを超えた分に関しては20%の贈与税が課せられる仕組みになっています。

なお、この方法で贈与税を支払った場合、贈与者が亡くなった際に贈与された財産を含めて相続税を計算し、すでに支払ったぶんの贈与税との差額を納税することになります。

生前贈与を活用して非課税になる特例とは

生前贈与 非課税

生前贈与を行うと、普通なら課税対象になるケースも非課税になる場合があります。

上手に活用すれば税金対策になりますが、利用するには一定の条件を満たしていなければならないので注意しましょう。

1.住宅取得資金贈与の特例

住宅の購入費用や建築費用、増改築およびリフォームの費用など、住宅を取得するための資金を贈与された場合、最大3,000万円(消費税10%の場合)までなら非課税となる特例です。

適用されるには贈与者が受贈者の直系尊属であること。20歳以上であること。受贈者の年間所得が2,000万円以下であること。そして贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、移住することが条件となっています。

2.教育資金贈与の特例

子や孫の入学金や授業料のほか、学校で使用するランドセルや教科書などの学用品の購入代といった教育資金を贈与する場合、1,500万円までなら非課税になるという特例です。

ただし、学習塾など学校以外の教育機関等に支払われる代金に関しては500万円までが非課税となります。贈与した額は受贈者が30歳になるまでに教育資金として消費すれば造寄席税はかからない仕組みになっています。

3.結婚子育て資金贈与の特例

結婚式の費用や引っ越し費用、子供の保育料など、結婚や子育てに関する資金を一括贈与する場合、1,000万円(結婚関係は300万円)まで非課税とする特例です。

受贈者が贈与者の子または孫で、かつ20歳以上50歳未満であれば利用することができます。

生前贈与を活用した場合の贈与税の計算方法

暦年課税で生前贈与をした場合の贈与税の計算式は以下の通りです。

贈与税額=(贈与の合計額-110万円)×一般税率-控除額

110万円は基礎控除分で、年間に受けた贈与額が110万円を超えた場合、受贈者に納税の義務が課せられます。一般税率と控除額は一般贈与財産と特例贈与財産によって2パターンにわかれています。

特例贈与とは直系尊属から20歳以上の子や孫などに財産を贈与することで、それ以外のケースは一般贈与とみなされます。

一般贈与の場合

区分 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

特例贈与の場合

区分 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

たとえば1,000万円の資産を2人の子に贈与した場合の計算式は以下のようになります。

(1,000万円-110万円)×30%-90万円=207万6,000円が納税額となります。

不動産の贈与には「登録免許税」「不動産取得税」がかかる

贈与した財産が家などの不動産だった場合、不動産登記をしなければなりません。登記の申請には登録免許税を納付しなければならないほか、不動産取得税を納付する必要があります。

登録免許税の計算式

不動産の登記は土地・建物ともに行う必要がありますが、どちらも贈与の場合は不動産価額の1,000分の20の税率が課せられます。

たとえば固定資産税評価額が1,500万円(土地1,000万円、建物500万円)の自宅を贈与された場合、受贈者は以下の計算式で求められる登録免許税を支払います。

1,000万円×2%=20万円

500万円×2%=10万円

20万円+10万円=30万円

不動産取得税の計算式

不動産取得税は固定資産税評価額×4%で計算されますが、平成30年3月31日までに土地を取得した場合は特例が適用され、固定資産税評価額×税率3%×1/2で計算します。

たとえば固定資産税評価額が1,500万円(土地1,000万円、建物500万円)の自宅を平成30年3月31日までに贈与された場合の不動産取得税の計算式は以下の通りとなります。

1,000万円×3%×1/2=15万円

500万円×4%=20万円

15万円+20万円=35万円

生前贈与の注意点やメリット・デメリット

生前贈与は相続税による税負担を減らしたり、贈与する相手を贈与者自らが選択できるというメリットがある一方、以下のようなデメリットもあります。

相続時精算課税は税金対策にならない場合がある

相続時精算課税を利用した場合、贈与者が亡くなった時に贈与された分も含めて相続税が計算されます。そのため、相続税を節約する効果はほぼないと言えるでしょう。

相続発生以前3年内の贈与は節税にならない

暦年課税の場合でも、相続発生以前3年内の贈与分は相続税の計算に含まれることになるため、法定相続の直前に行う駆け込み贈与は節税対策にならないと言えます。ただし、同様のケースでも贈与税の配偶者控除部分を利用した贈与は持ち戻しの対象となりません。

暦年課税は贈与税の還付を受けられない

相続時精算課税を利用した場合で、かつ相続税よりすでに支払った贈与税のほうが多いケースでは、その差分が還付されます。しかし暦年課税を利用した場合、相続発生以前3年内の贈与にかかった贈与税が相続税より多かった場合でも還付を受けることはできません。

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